MMT理論は日本復活の銀の弾か？ - 今をいきるためのブログ

最近、MMT(現代貨幣理論）という言葉をメディアのニュースでよく聞くのだが、これは何か？

理論的な背景はイングランド銀行のHPに掲載されている解説がある。

理論よりも、今の日本にとってこのMMTがどんな意味があるかということは、Youtubeの中野剛志さんの解説が非常にわかりやすいです。

https://www.youtube.com/watch?v=aM6D4UqH6ac

要するに、「デフレでは信用創造で貨幣を（ある意味）無限に作り出せる」ため、日本政府はプライマリバランスを健全化するという目的のため増税したり財政支出を削減することは、むしろ経済には逆効果である、ということのようです。

この理論に基づいて振り返ると、過去30年間の日本の停滞は政府が従来の経済学の常識に縛られ財政健全化を目指した結果であり、失敗であることがわかる。そんな、政策はさっさとやめて、財政支出を増やしていけば、デフレから脱却できるし国力も高まる。そう言ったことを主張しています。

これはすごいを言っているなと思っています。例えば、消費税を例にとると、消費税増税は財政健全化で必要だと政治家は皆言ってきてきています。消費税で経済が短期的に停滞したとしても、長期的には将来国家財政破綻（デフォルト）が起きるような将来の人々に不幸をもたらすことを避けるためにも消費税をあげるべきだ、という論が非常に多く、私もそう信じてきました。

しかし、MMTによるとこれは真っ赤な嘘・・・というか間違いであるそうである。そもそもMMTでは、自国通貨立ての国債発行でデフォルトが起こらないとある上に、増税はむしろインフレに結びつかないためデフレを脱却できないそうだ。

これは、すごい主張だなと思います。今後の国政の指針を大きく揺らぐことになるのであろうかと思います。

これが正しいとすると、なぜ消費税を増税するのか？？

むしろデフレ脱却されると困る人々、つまりインフレになると困る人が実はたくさんこの国にいるのではないか？と思いました。

いるのです。高齢者です。

高齢者は、年金をもらっているとはいえ、経済的には自分たちの貯蓄に依存しており、インフレになるとこの貯蓄の価値が低下することに他なりません。現在の日本の有権者の多くはこのような高齢者であることを考えると、政治家たちはMMT理論を知っていても適用しようとするのだろうか？という疑問が生まれます。

今後、このMMTを巡って国を二分する議論が起きそうな予感がします。